急増中の老後破産を任意売却で解決！
第一次ベビーブームに生まれた、いわゆる団塊の世代（昭和22年～24年生まれ）の方々の多くは定年を迎えています。
現役時代、仕事一筋にガムシャラに働き、まさに日本の高度成長期を支えてこられた方々であり、戦後日本が、世界第二位の経済大国にまでのし上がった貢献世代と言っても過言ではありません。
“悠々自適”の暮らしをされている方が多くいる一方、住宅ローン、医療費、介護費など様々な出費に苦しんでいる方も多くいるのが現実です。
※総務省統計局データ
独居老人の3人にひとりが老後破産の状態
平成28年9月28日にＮＨＫで放送された「老人漂流社会“老後破産”の現実」では、生活保護水準以下の収入しかないにも関わらず生活保護を受けていない破産状態の高齢者世帯の現状を「老後破産」と呼んで特集を組んでいました。
その中で、衝撃的な現状が伝えられました。
「高齢世帯のほぼ半数にのぼる56％の世帯で生活保護の基準よりも低年収であること。そのうち、ひとり暮らしの高齢者世帯はおおよそ600万人、推定で300万人が低収入世帯であること。」
そのことから、生活保護を受給している高齢者世帯を差し引いた200万人もの老人が老後破産状態であると推測されているというのです。
全国の65歳以上の高齢者の数は3200万人。およそ16人に1人が老後破産の状態で、独居高齢者に限れば3人に1人が老後破産状態であるというのです。
老後破産と任意売却 目次
