任意売却の地域ごとの解決事例

一般社団法人　全日本任意売却支援協会は、全国に110名を超える任意売却の相談員を配置しています。任意売却の相談員以外にも、法律の専門家である弁護士を6名、登記の専門家である司法書士を2名、税金の専門家である税理士を3名、不動産の専門家である宅地建物取引主任者を35名、住宅ローンの専門化である住宅ローンアドバイザーを13名、任意売却の専門家である任意売却アドバイザーを25名を擁しております。

住宅ローン、事業性ローン、資金繰りでお困りの方、または教育資金や介護、病気などで住宅が維持できなくなりそうな方を対象に2009年5月の設立以来、これまで5,000件を超える相談を解決に導いて参りました。その活動が多くの不動産関係会社に認められ、一般社団法人 全日本任意売却支援協会への入会を希望する専門家が増えてきており、全国規模で対応できるほどになりました。

住宅ローンをはじめとするお金の問題は、マイホームという生活の基盤を失う危険性をはらんでおります。これは、単に「マイホームを失う」ということではなく、家族関係の変化や心身の健康を損な可能性を秘めている問題です。日々、ご相談業務にあたっていますが、「もっと早く相談していれば状況は違ったかもしれない」という声を多く頂く現実を目の当たりにしています。

また、住宅ローンの問題と絡んで、特に多いご相談が「離婚」です。「離婚を前に住宅ローンをどうすればいいのか」「離婚後、前妻が住む家のローンを返済できなくなった」といった内容です。この解決事例のページでも離婚に絡んだ問題を多く取り上げています。一般社団法人 全日本任意売却支援協会は、離婚についても、離婚問題を専門に扱う弁護士を設置して財産分与や親権問題などにもアドバイス、ご提案できるように努めております。

また、任意売却をしても借金が全て清算できないケースもありますが、借金が残った場合においても、法律の専門家である弁護士のアドバイスをもらいながら、対応することも可能であります。（※残債務に関する代理交渉は非弁行為のため相談員が直接、行うことはできませんのでご了解下さい。）

更に、一般社団法人 全日本任意売却支援協会では、「お金の問題は必ず解決できる」という言葉を信念とし、任意売却の相談に来られた方へ、より良い解決法を提案させて頂いております。