お手元に現金がなくても、任意売却は可能です。

相談者の方に直接的に、費用を負担して頂くことはありません。

任意売却の場合、債権者（銀行や住宅金融支援機構など）に支払う売買代金の中から、必要経費として認めてもらえるからです。

その際に認められる経費として、不動産の仲介手数料（売買価格×３％+６万円）、登記費用、固定資産税の支払い、そして引越し費用などがあります。（※金融機関や状況による）

お引越しするには、荷物の搬出・搬入から、お引越し先の新しい家の敷金・礼金など、
まとまったお金が必要になります。

しかし、住宅ローンの返済にお困りの方の中には、
お引越しに必要な現金が手元に残っていらっしゃらない方も当然いらっしゃいます。

任意売却活動をした結果、無事に買主を見つけることができ、
すべての段取りが整った・・・しかし所有者であるご相談者が引越しするお金がないとなれば、不動産の取引は明け渡しが条件ですから、成立しそうな任意売却も成立しなくなります。

そこで、通常は債権者（借入先の金融機関）が、
ご自宅の売却金額からお引越し代（生活準備金）の配分を認めているのです。

お引越し代として配分される金額は、あくまで金融機関とのお話し合いの上で決まります。金融機関が認めてくれる金額の目安は、２０万円から３０万円程です。

また、話し合いの状況によっては買主が引越し代を負担してくれることもあります。

私ども全日本任意売却支援協会では、債権者や買主の意向を考慮して、最大限に引越し代を確保できるように努めています。

●ご注意　①　任意売却が成立する前から「引越し代100万円保証」と高額な引越し代を提示する任意売却を扱う不動産業者もいます。引越し代はあくまで債権者や買主との話し合いで決まりますので、事前に保証できるものではありません。また、高額な引越し代を約束すること自体ありえませんので、くれぐれもご注意下さい。※ＤＭ　貼り付け

●ご注意　②　任意売却を依頼して自宅の査定をお願いした業者から、調査費を請求されるケースが多発しています。任意売却は通常、成功報酬ですから事前に説明のない費用についても支払う必要はないと思われますので、そのような費用を請求する任意売却業者にご注意下さい。